司法試験合格「増加は不要」＝業務拡大悲観的、危機感浮き彫り−弁護士アンケート

有志の弁護士グループが全国の弁護士を対象に行ったアンケート調査で、弁護士人口の増加について、9割近くが「必要ない」と考えていることが6日、分かった。活動分野の拡大にも悲観的な意見が多く、弁護士大増員時代に危機感を持っている実態が浮かび上がった。
　「司法『改革』を考える関東十県会有志の会」が6月、全国約2万3000人の弁護士に質問票をファクスし、1416人から回答を得た。
　政府は2010年をめどに司法試験合格者を年間約3000人に増やすとしているが、86．6％がこの大増員を「不必要」と回答。69．5％が国民生活に悪い影響を与えると答えた。
　今後、弁護士の需要拡大が望める分野があると考えているのは22．9％にとどまることも判明。新人弁護士を採用する予定がないとした回答者に、年間給与がいくらなら採用を検討するか尋ねたところ、70人が「400万円以下」とした。