小沢氏は真実を語れ

実に理解に苦しむ発言である。

　民主党の小沢代表は４日の記者会見で、辞任表明に続けて報道機関への批判を展開した。「私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけた」などの報道は「全くの事実無根だ」というのだ。

　党首会談は小沢氏の方から持ちかけたもので、「大連立」構想も小沢氏の提案だった、といった点は読売新聞も報道した。小沢氏の批判がこれを指すのであれば、「事実無根」などと批判されるいわれは全くない。

　いずれも首相周辺をはじめ多くの関係者が証言しており、確実な裏付けを取ったうえでの報道だ。

　小沢氏は「どの報道機関からも取材を受けたことはない」とも反論している。しかし、「大連立」について、小沢氏は「考えていない」と記者団に答えていた。党首会談後も、そのやり取りをほとんど明らかにしようとしなかった。

　報道内容を否定しなければ、小沢氏の党内での立場が苦しくなるという事情があるのだろうか。それにしても、「（報道機関は）政府・自民党の情報を垂れ流し、自ら世論操作の一翼を担っている」「明白な誹謗（ひぼう）中傷」などという認識は、全くの誤りである。

　「ねじれ国会」で行き詰まった政治状況を打開するための「大連立」について、小沢氏は記者会見で「あえて民主党が政権の一翼を担い、参院選を通じて国民に約束した政策を実行」することが「民主党政権を実現する近道」とも強調した。その意義をもっと早く説明し、党内の理解を得る努力をしていれば、違った展開になったかもしれない。

　報道機関が「逸脱」しているというのなら、どこがどう逸脱しているのか、具体的に指摘すべきである。

　代表辞任を今回の政治的混乱に対する「けじめ」と小沢氏は語ったが、連立政権の意義と合わせて真実を自ら語ることこそが、本当の意味での「けじめ」になるのではないか。（政治部長　赤座弘一）

（2007年11月5日1時35分 読売新聞）

読売新聞は完全に体制寄りの新聞であることがよくわかる記事だ。まるで、戦前、戦中時の新聞みたいに国家のやることに大新聞が賛同している。真のジャーナリズムとはほど遠い。しかも、この大連立って読売新聞の会長が仕掛け人なのだと言う。アメリカ合衆国とそれをサポートする大企業とマスコミ。庶民（貧乏人）はますます貧乏になるばかり。我々の子孫が外国の奴隷となる日も近いのか？