日本は１０００万ドル ミャンマー被災への支援

5月10日10時41分配信 産経新聞

【ニューヨーク＝長戸雅子】国連は９日、大型サイクロンに直撃されたミャンマーの被災状況をまとめ、１億８７００万ドル（約１９２億４０００万円）の緊急支援の拠出を加盟国に呼びかけた。ホームズ人道問題調整官（事務次長）は総額で７７００万ドルの拠出表明があったことを明かした。日本は総額で１０００万ドル（約１１億３０００万円）、中国は３０００万元（約４億５０００万円）の拠出を表明した。
　国連は「今後の３カ月間、少なくとも１５０万人に対する緊急支援が必要」と指摘。拠出金は清潔な水、食料、蚊をよけるネットなどの購入費用にあてられる。
　ホームズ調整官は緊急支援を呼びかける会合で「今、迅速に行動を起こさなければ、さらに多くの命が失われることになる」と加盟国の理解と行動を求めた。
　ミャンマー軍事政権は国際社会の救援チームへの査証発行を多くのケースで見合わせており、支援活動が停滞していると内外から批判が寄せられている。
　ミャンマーのスエ国連大使は「ミャンマーは国際社会と協力する用意がある」と述べる一方、「（支援は）整然とした、組織的なものであるべきだ」と軍政側の対応を正当化した。
　高須幸雄国連大使は「ミャンマーの友人として、ミャンマー政府が一刻も早く支援要因と物資を受け入れるよう要請する」と述べた。