法科大学院で自民議連が「緊急提言」

4月17日23時31分配信 産経新聞

法科大学院のあり方をめぐっては、元法相の高村正彦衆院議員を会長とする自民党の議連「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」も１７日、「緊急提言」をまとめ、法改正も目指し党司法制度調査会などへ申し入れすることを決めた。

　提言は、（１）法科大学院修了以外の司法試験受験資格取得のため平成２３年から導入される「予備試験」の簡素・簡易化（２）司法試験委員会が定めた毎年の同試験合格者数「目安」を撤廃（３）法科大学院の成績評価、修了認定など養成課程の厳格化（４）司法試験受験資格制限の撤廃も（５）需要、質に見合った法曹人口を−の５点。

　前法務副大臣で同会事務局長、河井克行衆院議員は「（法科大学院を中核とする法曹養成制度などは）幻想だった。一日も早くやめないと被害者が増えていく一方。最大の被害者は国民です」と話した。

まさにやったという感じですな！受験控えしていた自分のような人間がどんどん受験するでしょうね。