テレビも反共の防波堤として始まった

電通が、中国における旧軍部の反共政策と関わっていた可能性について前稿で述べたが、戦後のテレビも反共の防波堤として始まったらしい。

引き続き、
カルトVSオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記からの引用です。

戦後、電通が大きく躍進できた原因の一つが民間ラジオ放送で、もう一つが民間テレビ放送だといわれている。〔略〕ところが、何とも不思議なことがある。民放ラジオの開局には驚くべき執念を燃やした吉田が、テレビに対しては、きわめて消極的なのである。テレビに執念を燃やして突っ走ったのは正力松太郎（読売新聞社主）で〔略〕ついに日本テレビ開局にこぎつける〔略〕。
ＮＨＫ編の『放送五十年史』は、正力のテレビ計画を、「講和、独立を控えた特殊な情勢の下で、アメリカの極東戦略に深く関連しながら全国のテレビ網を一挙に手中に収めようとした」と、きわめて含みの多い表現で説明している。〔略〕
正力のテレビ計画の周辺を取材すると、旧軍人たち、それもＧＨＱとのかかわりの深い情報プロたちの影が、何人も浮かび上がってくる。そして、旧情報将校たちがアメリカに足繁く通うなかで、折から、公職追放中だった正力が、なぜか突如追放解除となり、それをきっかけに、テレビ開局計画が急ピッチで具現化するのだが、そのキーマンとして動いたのがカール・ムントという人物なのである。
カール・ムントとは〔略〕米上院議員。ここに、ムントが米上院で、１９５１年４月に行ったという演説のコピーがある。 「共産主義は飢餓と恐怖と無知という三大武器を持っている。こうした共産主義に対する闘いにおいて、アメリカが持っている最大の武器はテレビである。われわれは『アメリカのビジョン』なるテレビ・ネットワークを海外に普及させる必要がある。それを最初に試験的にやるべき地域は、ドイツと日本で、たとえば日本のすみからすみまで行きわたらせるためのテレビ網建設費は四百六十万ドル。これはＢ２９爆撃機を二機つくるのと同じ金額である」
テレビは、共産主義勢力に対する武器としては軍事力などよりはるかに強力で、しかも安いというわけだが、このムント構想が打ち出されるや、ただちに正力の密使がアメリカに飛び、ムント議員と接触している。その密使が柴田秀利（後に日本テレビ専務取締役）である。〔略〕柴田は、ＧＨＱの新聞課長インボデン少佐にも、関係者たちの話では、「かなりどろどろした手段を使って」深く食い込み、正力を、共産主義殲滅の代理人にさせる、との約束を取りつけたようだ。「アメリカが、直接行なうと、情報支配のかたちがあまりに露骨で、日本人の神経を逆なでする。日本人の手でやらせた方がはるかに効果的だ」との柴田の説得が功を奏したものらしい。〔略〕
電通が、戦後、はじめて商売として《政治》とかかわりを持ったのは、５２年１０月、日本が独立した最初の総選挙のときだった。〔略〕吉田自由党としては〔略〕国民に対して大ＰＲ作戦を展開することにし、その大きな柱の一つとして、戦後初めて全国の主要新聞に大々的な広告を打つことになったのだが、そのプロデューサー役を演じたのが電通だった。 〔略〕かかわりが深まるにつれて、《政治》はしだいに、吉田〔電通〕にとって商売の対象だけではなくなってきたようだ。それが、一つの頂点に達したのが６０年安保騒動のときだった。〔略〕革新陣営に「これで新聞は死んだ」と嘆かせた、いわゆる七社共同宣言のフィクサーも、実は吉田だったといわれている。七社共同宣言とは、東大生だった樺美智子が殺された直後、６月１７日に、全国紙五紙（朝日、毎日、読売、日経、産経）と東京新聞、東京タイムズの七紙が、「暴力を排し議会主義を守れ」との声明文を掲載したもので、この共同宣言は、反安保の盛り上がりに水を浴びせる役割を果たした。
電通が戦前の旧軍部の反共政策と関わっており、戦後のテレビがアメリカの反共の防波堤(＝国民の染脳装置)として始まった。そして、'60年安保の時の首相は言うまでもなく反共の岸首相である。そこで電通が全国紙に反安保をつぶすような記事を書かせた。確かに、電通がテレビに消極的だったのは不思議ではある。だとしても、電通とテレビが反共を土台に登場し、'60年安保の時には電通が全マスコミ支配を完了していた事実には注目すべきであろう。（本郷）