よほどアメリカからの圧力が強いと思われる

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＊TPP

野田佳彦首相は１１日夜、首相官邸で記者会見し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明する。首相はこれに先立ち同日午前に開かれた衆院予算委員会の集中審議で、「アジア太平洋地域は世界の成長エンジンになり得る。この成長力を取り込む視点が極めて重要だ」と、交渉参加への意欲を重ねて表明。一方、影響が懸念される農業について「厳しい状況に直面している農業の再生に全力を尽くす」と強調した。

　首相は、交渉参加の正式表明を当初予定していた１０日から１日先送りした。首相は予算委で、この理由について「（民主党から）慎重な判断を求める提起があり、さらに議論を詰めていこうということで１日延ばした」と説明。「多くの皆さんが懸念を持っていることはよく承知しているが、その上でどういう判断をするかの最終段階だ」と語った。

　また、ＴＰＰについて「日本が実現したいルールを多国間で適用することが可能になるという意味で、２国間のＥＰＡ（経済連携協定）とは別のメリットもある」と指摘。交渉途中での離脱の可能性については「交渉に参加するなら、国益を最大限に守るために交渉に入っていく決意を持っていく。守るべきものが損なわれる場合には、いろんな可能性が出てくるということは、一般論ではもちろんある」と否定しなかった。民主党の武正公一氏、自民党の赤沢亮正、伊東良孝氏への答弁。

　首相は１１日午後、鹿野道彦農相、輿石東民主党幹事長と国会内で会談した。政府・民主党は同日午後の参院予算委員会の集中審議終了後に政府・民主三役会議と「経済連携に関する閣僚委員会」を相次いで開催し、交渉参加の方針を最終決定する見通し。これを受けて首相は同夜、記者会見して、交渉参加を表明。１２日から開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際、交渉参加を各国に表明する方針だ。

　一方、「ＴＰＰを慎重に考える会」会長の山田正彦前農相は１１日午前、民主党の樽床伸二幹事長代行と国会内で会い、首相が会見する前に両院議員総会の開催を要求する文書を手渡し、議員の署名集めを始めていると伝えた。樽床氏は「（文書を）受け取った」と応じるにとどめた。

　考える会は、両院総会の開催に必要な党所属議員の３分の１以上の署名を集めて１１日午後に提出する方針。ただ、総会開催のタイミングは執行部が決められるため、同日夜の首相会見前に開かれる可能性は低い。

　国民新党の自見庄三郎金融担当相は１１日午前の閣議後の閣僚懇談会で、同党の亀井静香代表がＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加表明を見送るよう首相に申し入れたことに関し、「党は反対している。ただ首相が方針を決めれば従う」と述べ、自身は交渉参加に反対しない意向を示した。

【西田進一郎、佐藤丈一】

＜犯罪白書＞少年院出院者、２５歳までに４割が犯罪
毎日新聞 11月11日(金)11時43分配信

　法務省は今回の犯罪白書で、少年院を出た人の犯罪状況を初めて追跡調査した。調査の結果、約４割が２０代前半で罰金刑以上の犯罪を起こしていた実態が浮かび上がった。

　０４年１〜３月に全国５３カ所の少年院を１８〜１９歳で出た６４４人（男性６０６人、女性３８人＜１８歳３４２人、１９歳３０２人＞）の「その後」を調査し、２５歳の誕生日の前日までに刑が確定したケースを分析した。

　調査結果によると、出院者全体の３８．５％に当たる２４８人が犯罪を起こし、有罪判決が確定。うち１５．１％が実刑▽１５．２％が執行猶予▽８．２％が罰金だった。２５歳になるまでに複数回、罰金刑以上が確定していた人も１４．５％いた。

　また、犯罪を起こした時期については、少年院を出てから（または仮退院後の保護観察終了から）１年以内に犯行に及んでいたケースが過半数を占めていた。また、出院後２年半以内では８割に達し、白書は「成人後の数年間における犯罪防止対策が特に重要」と指摘している。【伊藤一郎】