自分の専門分野を持ち、英語を話せるかどうかが鍵となる ― たとえ司法改革がなかったとしても

バブル期の日本の人口はアメリカの人口の半分であり、第2の経済大国であった。当時、中国はグローバルな経済活動からは遮断された眠る大国であった。
現在日本の人口は、アメリカの人口の3分の1に近づいている。第2の経済大国の座を中国に譲り渡した。これから生産人口は激減する。優良な企業は日本国内より海外での販売を重視する。ソニーの新しいプレイステーションは日本で発売される3ヶ月も前にアメリカやヨーロッパで発売されることになっているそうだ。日本の企業ですら、日本市場を重要視しなくなってきた今、海外の企業が日本市場を重視するだろうか。最近の大企業は日本語が話せる外国人を多く採用している。

現在一時的に景気が良くなっているが、過剰な国債発行や少子高齢化等の根本的な問題が解決される兆しは全くない。
東京オリンピックが終わった後あたりから、一時的に忘れられていた問題が再認識されるようになるだろう。
縮小していく日本でしか通用しないことだけを学んでもこれから30年、40年現役を続けなければならない若い世代が将来食っていけるかどうか疑問を感じる。

海外でも通用する何かを持っている者と、日本でしか通用しないことしかできない者との格差が開くことは確実だろう。

日本でしか通用しないことを仕事として食っていくためには、国家による保護主義的な政策と、国内だけで需要を充たせる人口が必要であるが、今の日本からそのどちらもなくなりつつある。

今後生き残るために英語ができることは必須条件で、さらにプラスして海外でも通用する専門分野を持つことが必要となる。その専門分野に関しては英語で説明できる能力が必要になる。

30年40年前は外国語ができることで個人が得られる情報にあまり差はなかったが、インターネットを通じてどのような情報も手に入れられる現在では、日本語しか分からないのと、外国語、例えば英語が分かるのとでは得られる情報が全く異なる。日本語しか分からないのでは文盲と同じである。同じはずの情報が日本語では不正確な場合もある。例えば、今日のニュースで、日本語では「東京エレクトロンと米アプライドマテリアルズが経営統合」となっているが、英語のニュースではすべて、「アプライドマテリアルズが東京エレクトロンを買収」と記載されている。随分ニュアンスが違う。英語が分かれば、アメリカの有名な大学の授業がYoutube等で無料で見ることができる。