今年に入り、内部告発によって企業の不正が次々と発覚している。2006年4月より施行された公益通報者保護法では、公益通報者に対する解雇の無効や不利益取り扱いの禁止が定められている。ただし、同法で公益通報者が保護を受けるには限界があるようだ。「受注…