＜クレジット＞年収２００万なのに契約１３８５万…女性自殺
東北地方の小さな町で昨夏、５０代の女性が海に身を投げた。死後、自宅から総額約１３８５万円のクレジット契約書と封も切られていない大量の呉服が見つかった。契約は支払い能力をはるかに超え、返済に窮した女性はうつ病を発症していた。「質素な母がなぜこんな買い物をしなければならなかったのか。（支払い能力の）審査がずさんでなければ、母は死なずに済んだはず」。大手クレジット会社の過剰与信に追い込まれた果ての死を、息子らは悔やむ。
「これ以上めいわくかけたくないです。そう式もかんたんに」「今度生まれてくる（長男の）赤ちゃん顔見たいです」
台所のテーブルに置かれた孫の漢字学習帳。９ページにわたり書かれた遺書の字はひどく乱れ、「世界一バカ バカ」と何度もつづられていた。
昨年６月の早朝。女性は家族の就寝中に家を出て、近くの海岸で変わり果てた姿で発見された。
女性は夫と小さな商店を営んできた。自殺後、バッグから３３件の分割払い契約書が見つかり、押し入れには帯封が切られていない着物や値札がついたままのバッグが多数残されていた。契約は９年前に始まり、間が２日しかないものも。約１０００万円分がオリエントコーポレーション（オリコ、本社・東京都千代田区）との契約だった。「必ず記入」とある年収やローン残高が空欄のものが多かった。
穏やかだった女性は一昨年末から四六時中いらだち、「眠れない」と繰り返した。うつ病と診断され、帰省した長男に「人に会うのが怖い」とつぶやいた。家族には原因が分からなかったが、自殺する２週間前にも１２５万円の大島紬（つむぎ）をクレジット契約していた。
世帯の年収は約２００万円。支払いは月十数万円まで膨らみ、女性はなけなしの定期預金４０万円を解約し、銀行のカードでキャッシングを繰り返しては返済に充てた。
町では年数回、呉服販売業者が展示会を開いていた。女性が多額のクレジット契約を結んだ状況は不明だが、遺族によると、女性は呉服業者が自分の店に注文した商品を配達に行った際、初めて会場に足を踏み入れた。以後、業者の地元スタッフが女性の店に頻繁に現れ、家で取れたという野菜を置いていくこともあったという。
「地域の濃密な人間関係を利用され、断りきれなかったのではないか」。長男は、遊びにも出かけず仕事着姿で働きづめだった母と、使いもしない高額商品の数々がどうしても結びつかない。
割賦販売法はクレジット会社に対し、個人信用情報会社に顧客の取引履歴を照会するなどして支払い能力を超える契約をしないよう定めている。同法改正に取り組む日弁連消費者問題対策委員会の道尻豊弁護士は「オリコ１社だけでこれだけ高額の契約をするのは異常。初めから支払い能力を審査する気があったかさえ疑われる」と指摘する。
遺族はオリコの審査がずさんとして、残額の支払いを拒否し、既払い分の返還も求めている。オリコ広報・宣伝部は毎日新聞の取材に「示談交渉中で、コメントは差し控えたい」としている。【クレジット問題取材班】
◇強まる業界批判、規制強化は必至
着物や布団などの高額商品を大量に売りつける「次々販売」。悪質業者と加盟店契約を結ぶクレジット業界はこれまで、顧客の代金を立て替えていることから、悪質業者の被害者との立場を取ってきた。しかし被害の深刻化とともにその責任を問う声が高まり、経済産業省の産業構造審議会小委員会で現在、割賦販売法の２３年ぶりの抜本改正が審議されている。
争点の柱の一つが、顧客の支払い能力を十分審査せず契約し、顧客を返済不能に陥れる「過剰与信」の防止策だ。現行法では努力義務にとどまっているため実効性に乏しく、顧客を自殺や自己破産に追い込むケースがなくならない。
小委員会で弁護士や消費者団体はクレジット会社への規制を法的に強めるべきだと主張している。業界は「自主規制で対応できる」との姿勢を崩していないが、過去、自主規制で被害が食い止められなかったことを考えれば、規制強化は避けられない。審議は大詰めを迎え、１１月下旬にも骨格が固まる見通しだ。
郵政民営化無用論
某首相は、相変わらずアホの一つ覚えのように、
「郵政民営化」と繰り返す。社会保険庁やNHK問題と合わせて、とかく「民営化」が
叫ばれる昨今だが、そもそも民営化の意味を分かっているだろうか。民間企業というのは、いくら社会のための貢献するなどという
タテマエを言っても、赤字を出してまで世の中のために奉仕することは
決してしない。そんな民間企業はバカである。郵政を民営化したらどうなるか。
当然儲からない場所が出てくる。
地方、農村はもちろん、人口が少ないために郵便物は少ないだろう。
離島なんて、同じ郵便料金だとコストが掛かりすぎる。
まず、そんなとこは切り捨てられるだろう。
あるいは、郵便料金が上げられるだろう。
それはすべて都会の論理で決まるのだ。しかし、今のままで行くと、郵便事業を他の民間会社が新規参入しようと
思えば、今の郵政公社と同じだけの数のポストを置くことが義務づけ
られている。もちろん、田舎も離島も関係なくだ。
それは、非常にリスクが大きい。はっきり言って、儲けは見込めない。
貯金や保険はともかくとしても、郵便に関してはおそらくライバル企業は
現れないだろう。
仮に現れたとしても、郵政は、今のNTT同様、厳しい締め付けが食らわされ、
身動き取れないようにされ、とても民間会社と思えないようなやり方で
非効率な経営がなされることは間違いないだろう。
地方公務員の給与は高い
全国の都道府県と政令指定都市に勤務する地方公務員が国家公務員よりも平均で１０％以上高い給与をもらっていることが２６日、財務省が財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に提出した資料から明らかになった。地方財政の悪化が指摘される一方で、人件費の削減にメスを入れない自治体が多く、地方の改革意識が問われそうだ。
財務省の新指数は、国家公務員の給与を１００とした場合に地方がどの程度かを示す総務省の指数を見直したもの。比較条件に従来の「年齢」「学歴」だけでなく、課長職や部長職など「ポスト」の要素も加え、国・地方の公務員同士の給与を比較した。
昨年４月１日時点では、都道府県・政令市の平均は１１１．５。都道府県は平均１０８．７だった。最高は京都府の１２０．５で最低は北海道の９８．８。政令市の平均は１２０．５と全市で国の水準を上回った。
これに対し、総務省がこれまで示してきた指数では、都道府県の平均は９９．５。政令市では１００．０と国家公務員と同じか低い水準。「地方の水準が高い」と主張する財務省に対し、地方自治体を所管する総務省が「国と変わらない」と反論する論拠になっていた。データを提示された財政審の会合では、委員から「（データの）分析結果を生かし、しっかりと政策提案すべきだ」との意見が上がった。
政府は国家公務員給与の引き上げを求めた平成１９年度の人事院勧告の完全実施を１０年ぶりに見送る方向だ。地方公務員の給与も勧告に連動する仕組みになっている。総務省は「民間と比較すれば給与水準の高い職種もある。国の判断を何でも押し付けられてはたまったものではない」と不満をあらわにする。
財務省は「地方公務員の給与は引き下げ余地がまだある」とみており、新指数を突破口に地方自治体に対して、給与水準の改善を迫る構えだ。
