人権とＩＴ業界

人権問題という観点からいくと、ＩＴ業界における若者や在宅ワーカー使い捨ての状態も重大な人権問題と言える。
　当ブログでもどこかで書いていると思うが、末端労働者の低単価と劣悪な労働環境は年を追ってひどくなってきた気がする。
　公立豊岡病院のシステムダウン問題でも、業者側は「瑕疵（かし）があれば損害賠償に応ずる」と議会で答弁したが病院当局としては今のところ業者責任を追及する気はないようだ。その一方で実際に常駐エンジニアとして病院につめている業者側労働者は「熟練者」ではないと業者側も認めた模様。話に聞くと、かなり若い人たちでシステムダウンがおこっても、いったん電源を切って再起動するくらいの対処しかしないとのこと。その程度のことなら、何もわざわざ病院に詰めるほどのことはない。ＰＣＴＥＣでもそのくらいなら電話サポートでしょっちゅうやっている。
　やはり正規雇用のベテラン技術者ではなく、急遽現地でかき集めたＰＣＴＥＣのような半シロウトを安上がりに雇用しているのだろうか。
　インターネットで募集する在宅ワークの極端な低単価と派遣・請負の低賃金、おまけに損害が発生した場合には最末端の下請け業者に責任転嫁する制度も存在するようだ。
　若者や技術者の労働権や、当たり前に働き、ふつうに生活できるだけのまともな賃金がほしいという当然の要求さえみたされない、現在のこの業界の若者の実態も「人権侵害」のひとつといえないだろうか。.