行方不明者を探す方法

久しぶりに連絡を取ろうと思って、自宅に直接行ったら引越していて住所が変わっていた。電話で連絡を取ろうにも電話番号ですら変えられていた！いい加減にしろ！人から借りたものはちゃんと返せ！と言うときに使う裏ワザ。弁護士なんか通したら金がいくらあっても足りないしね☆

住民票は、「正当な理由」があれば、誰でも取得できます。
勿論、取得者の身分証明書の提示は必要ですが。
理由は、「売買契約において、料金不払いで行方不明のため」とでもなんとでも。
ちなみに、キャッシング会社は、長期滞納があった場合、住民票をあげて
新住所や結婚して氏が変わったことなどまでも調べ上げます。

それから、勿論、法的には違法ですが、委任状を偽造されても、
役所には本人の筆跡と照合などしませんし、わかりません。
（身近なところで、偽造の委任状で戸籍謄本をとった実例を知っています）
その元交際相手の手に、住民票が渡らない保障はありません。

貴方が現住所からいなくなった場合、まずは、共通の友人なりに問い合わせするでしょうが、
ここは口止めできるので、問題なし。また、会社に問い合わせをしたとしても、
今は個人情報保護法で、むやみに社員の個人情報を漏洩させることはできませんから、
これも問題なし、としても、その元交際相手が住民票の存在に気づかないことはないと思います。
もし私なら、行方不明者を探すのに、まずは住民票をあげますね。

住所変更を届けない、というのは、「すぐにしない」ということで、勿論いずれは必要ですよ。
もし私なら、引っ越ししてしばらくは、住所変更を届け出ません。
郵便物は郵便局に転送届けを提出しておきます。
転送不可の郵便については、差出人に差し戻されますが、
そのような郵便物が、頻繁に来る可能性は低いので。
転居後、何日以内に、という決まりはありますが、それを超えて提出して、
問題になったことは、過去ありませんでしたし、規則云々の前に
まずは自分の身の安全を優先して、”私なら”住所変更は保留します。

No3さんが言う、本人以外が住民票を取れない制度が本当にあるなら、私も知りたいですね。
少なくとも、私が過去に住民票を置いたいくつかの地域では、そのような制度はありませんでしたし、
役所の担当者にも過去、相談したことがありますが、そんなこと言っていませんでした。

住民票について、長々と書きましたが、いずれも私の実体験からの話です。
憶測やたぶん・・・の話ではないです。
ただ、自治体によっては、ストーカー被害予防のための特別措置などが
用意されている可能性はあると思いますので、現在の居住地および
転居先の自治体に相談してみてください。

貴方の身に大きなトラブルなど起こりませんよう、お祈りします。