与党が０７年度税制改正大綱決定、企業中心に減税

自民、公明両党は１４日、２００７年度税制改正大綱を決定した。

　安倍政権の経済成長戦略に沿って、企業の設備投資にかかわる減価償却の限度額を撤廃したり、同族会社の留保金課税を中小企業に限って撤廃したりする企業向けの税負担の軽減が中心だ。

　ほぼすべての項目が減税か税負担の軽減を延長する内容で、４年ぶりの減税型となった。

　自民党税制調査会の町村信孝小委員長は、減税規模を「国、地方合わせて６０００億円強（平年度ベース）」との見方を示した。０７年度は国税で４１００億円、地方税で４００億円の計４５００億円規模となる。ただ、個人所得課税の定率減税はすでに０７年中の廃止が決まっており、１兆円を超す負担増となる。このため０７年度は「企業減税、個人増税」が鮮明になった。