「残業代ゼロ」先行 払拭できず 今度は経済界を敵に回す？

一部事務職の労働時間規制を除外し残業代支払い対象から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度について、自民、公明両党の幹事長、政調会長らは１７日、都内のホテルで会談し、２５日召集の通常国会への関連法案提出を見送ることで一致した。残業代の割増率引き上げなど他の労働法制関連法案は提出することを確認したが、一連の労働法制見直しはセットで議論されており、経済界の反発は避けられない。政府・与党は新たな火種を抱えることになりそうだ。

　▼世論無視

　ホワイトカラー・エグゼンプション制度導入法案の提出が見送られることになったのは、旗振り役の厚生労働省が制度の具体的な内容を明確にせず、「残業代がゼロになる」とのイメージを払拭（ふっしょく）できなかったためだ。

　与党内で先送り論が強まると、柳沢伯夫厚生労働相は慌てて「年収９００万円以上、実際の適用対象は２万人程度」との試算を示した。しかし、与党幹部への説明に終始し、国民に直接理解を求めようという姿勢は見られなかった。与党内からさえ「厚労省は何を考えているのか。世論軽視ではなく無視と言われる」（自民党参院若手）との懸念が出た。

　塩崎恭久官房長官の根回し不足も与党との溝を広げた。塩崎氏は１０日、安倍晋三首相が「与党とよく協議するように」と指示したにもかかわらず、「法案提出が筋だ」と唐突に方針を打ち出した。官房長官が明言をしたにもかかわらず法案提出が見送られれば、改革が後退したとの印象を与えかねず、与党からは「パート労働者の処遇改善が優先課題。センスが悪い」との批判が噴出した。塩崎氏は道路特定財源見直しの際にも揮発油税を含めた一般財源化案を一方的に示して与党との協議を混乱させた経緯があり、再び与党の不満を強める結果となった。

　▼議論は白紙

　厚労省は今後、ホワイトカラー・エグゼンプション制度を再検討し、秋の臨時国会以降の法案提出に全力を挙げる構えだが、与党内では「一度否定された制度を、参院選が終わったらすぐに出し直しということにはならない」（閣僚経験者）との見方が強まっている。与党は近く雇用問題協議会を設置するが、与党幹部は同制度については「終わった話」と、検討課題から外す意向だ。

　一方、新たな火種になりそうなのが、残業代の割増率引き上げなど、それ以外の労働法制関連法案の取り扱いだ。与党は通常国会に提出する方針だが、経済界が強く求めたホワイトカラー・エグゼンプション制度と、労働界の主張する残業代の割増率や最低賃金引き上げなどはセットで議論されてきた経緯があり、経済界からは「残業代の割増率だけの引き上げではバランスがとれない」との不満が出ている。

　与党からも「参院選を前に経済界を敵に回すことはできない」（自民党中堅）との声があり、厚労省が目指す労働法制の抜本改革は大きな変更を迫られる可能性も出てきた。（河合雅司、斉藤太郎）