郵政民営化
まず政治面では完全に日本はアメリカの支配下です。主権とは自国の安全を自国の責任と能力で守ることですが、日本の安全はアメリカに依存しています。したがって日本の政治主権はアメリカに握られています。米軍が日本に存在している限りこの事実を否定することは出来ません。経済主権も（実際は６０％）アメリカに依存しています。感情的表現ですが、日本はアメリカの「属国」なのです。
さて、上記日米合意をした小泉首相は世が世なら売国奴と呼ばれるでしょう。では小泉首相はアメリカの要求を拒否できたでしょうか。戦争に敗れた属国は戦勝国の宗主には逆らえないのが現実です。こうした現実にもかかわらず、日本人に意外と惨めな感傷がないのは日本人が世界一「金持ち」だからです。ところがアメリカからして見ると「日本を金持ちにしてやっている」ことになるのです。郵政民営化はアメリカが与えた日本の金をアメリカが自由に使えるようにするためのものだという感覚です。以上の事実を私は今まで何度も述べてきました。政治家は私の述べた事実にもとずいて国民のために「出来ること」をしなくてはならなかったのです。事実を知れば国民の誰しも構造改革にも郵政民営化にも反対するはずです。日本がアメリカの属国であろうとなかろうと、嫌なものは嫌と言うのが国民です。政治家は現実と国民の希望のギャップを埋めるのが仕事です。小泉首相は歴代の首相の中で最もこのギャップ意識がなく100%アメリカに従順でした。
さて自民党の郵政民営化反対派ですが、彼らは全員構造改革関連法案74件に賛成しました。では何故同じ目的を持った郵政民営化には反対したのでしょうか。私が指摘したように「日本のアメリカへの売り渡し」が嫌だったからでしょうか。先ずアメリカに対して出来ることと出来ないことを明確にして、その上で出来る限り国民の気持ちや希望を満たすようにアメリカと交渉するのが日本の政治家の努めではないですか。上記合意書の内容をほとんどすべて立法化しておいて、いまさら郵政民営化反対と是非論をやっているほうが子供です。手遅れなのです。私は最後のチャンスとして郵政民営化後に持株会社に4社株買い取り権を持たすことで妥協するように賛成派、反対派に進言しましたが、特に反対派はこの条件を具体的に主張せず、ただ反対票を集める運動を展開するばかりでした。
いわば派閥争いを展開したのです。結果的には小泉首相も民営化法案を自民党から抵抗勢力を排除することに利用し、抵抗勢力も派閥争いに利用したことに終わりました。国民無視の郵政民営化ドタバタ劇だったわけです。
