米国大使館 １０年ぶり借地料支払う 日本側値上げに合意
在日米国大使館（東京都港区）が建つ国有地約１万３０００平方メートルの借地料を巡り、米政府は９８年以降滞納を続けていたが、１０年ぶりに支払いを再開することを決めた。借地料の大幅な値上げに難色を示していたものだが、今月中に９８年分の借地料が時効を迎えることなどから、日米両政府は１０日、段階的な引き上げで合意した。
財務省などによると、同大使館の借地料は周辺地価の上昇に合わせて２度改定し、８３〜９７年までは年２５２万円だった。９８年に３度目の値上げを打診したところ、米側は「そもそも１８９６（明治２９）年に交わした契約文書に値上げの規定はなく、大幅な値上げには応じられない」と、１００年以上前の古文書を引き合いに出して支払いを拒否していた。
今回の合意で、９８〜０７年分は年７００万円とし、０８〜１２年は年１０００万円、１３〜２７年は年１５００万円に引き上げられる。米側は同日までに１０年分の借地料７０００万円を支払った。
米国以外に英国、スペイン、メキシコも大使館用地として国有地を借りているが、借地料を滞納した例はないという。【鵜塚健】
