■
武内 一つは弁護士の激増政策反対です。以前は年間約５００人だった司法試験合格者を２０１０年までに３０００人出すという政府の計画です。弁護士が弁護士事務所に就職できなくなります。また政府、国家権力は弁護士を経済的窮状に追い込み、弁護士を力のあるものに従属させることを狙っている。弁護士は自ら仕事をして生活基盤を築いています。だからこそ、誰からも強制、誘導されないで、自らの信念で活動することができます。それを奪うことが権力の狙いです。二つ目は、裁判員制度反対。三つ目は、弁護活動を抑圧する刑事裁判制度全体の改悪反対。最後は、改憲反対です。国民投票法ができ、まさに改憲が秒読みに入っています。日弁連こそが反対して立ち上がらなければいけない。大きくこの４本のテーマを対立点として訴えてきました。
