金持ち区と貧乏区

（※）「都区財政調整制度（財政調整交付金）」
東京23区の財政を調整する目的で都が区に支給している。他県では、市町村税である固定資産税・法人税など（調整3税と呼ばれているもの）を、都が徴収し、48％を都の収入とし、残りの52％を各区の財政状況に応じて分配。

港区、渋谷区は税を取られるばかりで分配はゼロ（交付金には全く依存していない）。世田谷区の歳入に占める交付金の割合は11％で、ゼロの次に低い数値。

しかし、荒川区（45％）、葛飾区（44％）、墨田区（43％）、足立区（41％）、北区（40％）と、都の交付金依存度が高い区が並んでいる。（つまり、自主財源以上の区政運営を行なっている、というわけです）