年次改革要望書

ネット社会になってこの話も広く伝わりつつあるが、今回のロースクールすなわち法科大学院が出来たのは、国内からの要望ではない。弁護士会もその他法曹界も、予備校関係者も、大学も誰も誰もそんなものは希望しなかった。誰が黒幕なの？というとアメリカ様だよ！1993年に始まったとされるもので毎年アメリカ合衆国と日本との間で年次改革要望書というものが取り交わされる。お互いフェアにやるんだったら問題はない。ただ実際は日本側が一方的に押し切られているだけなんだな。ＮＴＴの分割民営化も、郵政民営化も、はたまたロースクールも！全部、アメリカが自国の利益を計りたいがために圧力をかけているだけなんだもの。小泉潤一郎と竹中平蔵は、そこに書かれてあるものを忠実に守って実行しているだけ。アメリカの情報産業が入るためにはＮＴＴは邪魔なわけだし、世界一と言われる日本人の貯金が国際金融の世界に流れてくれば日本の銀行なんかお金を持っていかれちゃうわけだし、アメリカの弁護士は日本で稼いで利益を上げたいわけだし。まぁ詳しくは、「拒否できない日本」という本を読んで欲しい。まぁ、仕方なく作っちゃったというのが本音なんだろうけど、作るからには国際社会で活躍できる弁護士を養成できるガッコーを作ってもらいたい。もちろん現行試験は残してのこと。