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政府の教育再生会議が９日まで行った集中討議で、問題行動を繰り返す子どもへの出席停止を来年１月の中間報告に向けた素案に明記した。いじめによる相次ぐ子どもの自殺を受けた先月２９日の緊急提言で、出席停止の明記は見送られたが，集中討議では、義家弘介氏が再び「いじめや教師に暴力を振るう子どもには強い措置が必要」と主張し，素案の中で再び浮上した。
(毎日新聞12月9日）
中学時代友人がクラスメイトにいじめられて一時期不登校になった経験を踏まえ，ちょっと思いついたことを書きたいと思う（俺は，友人の欠席中の学校生活のフォローをやっていた）。
いじめ問題は，?学校や教師の指導力に問題がある場合と，?いじめ加害者本人及びその保護者に問題がある場合に分けられると思う。実際に俺が小中学校時代に見た例では，?のケースが多かった。被害者側に原因があるかのごとく主張する人間もいるが，それはいじめた側が自己を正当化する言い訳にすぎないので，それはここでは取り上げない。
このうち，?については，保護者ではなく，教室外部の人間による評価で対応すべきではないかと思う。保護者の意見はあくまで参考にすべき。なぜなら，これは?にも関係するが，いじめの加害者の親に限って，声が大きいことがありうるからである。歪んだ意見が反映されて，まともな教師が排除されたらたまったものではない。
また，教師らがいじめを隠蔽していて，いじめが後で発覚したら，関係者に重い処分が下る仕組みも必要だと思う。そのためには，いじめを発見する仕組みを整備することも必要（教師個人ではなく，組織的に発見する仕組みを作る）。
?については，現状よりも厳しい処置を行う。
出席停止については，子供の出席停止自体がいじめる側にプレッシャーになるというよりは，それが内申書に記載されれば，進学に影響するという点で大きな意味を持つと思う。
受験偏重のこの世の中，いじめた側とその保護者にとって，これほど大きな制裁はない。
ただ，出席停止では教室から排除するにすぎず，いじめた側が学校の目に届かないところで更に良からぬことをする可能性も否定できない。
そこで，出席停止の処分ではなく，調査の結果，いじめの加害者であると判明した場合には，内申書にその旨記載する義務を課すというのはどうだろうか。
ただし，その権限は，現場の教師ではなく，教育委員会など個々の生徒としがらみのない者に付与するが，現場の教師が記載するのを相当という意見を述べた場合には，その意見を尊重する形にする（そうすることにより，教師が判断権を持つことによる暴走を防ぐことも可能になるし，教師が権限に伴い負わされるプレッシャーを回避する事も可能になる・・・はず）。
以上は，全く教育的見地に基づかないし，法的見地からの検討も全くしていない勝手な思いつきだが，今よりはマシだと思う。
とにかく，いじめをやった人間が責任を問われない教育現場を変えなければならない
