「竹島問題、棚上げ合意」 国交正常化前に“密約”存在 韓国誌が紹介

【ソウル＝黒田勝弘】日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）に関し、両国はお互い領有権の主張を認め合い、お互いの反論には異議を唱えないとの“密約”があった−と、１９日発売の韓国の総合雑誌「月刊中央」（中央日報社発行）４月号が伝えた。また“密約”では、韓国は「独島」での駐屯警備隊の増強や新しい施設の増築はしないとなっていたが、韓国側はその後、この約束を守らなかったとしている。

　竹島問題について日韓双方は、国交正常化（１９６５年）の交渉過程で領有権を棚上げすることで合意していることは、日本では知られている。これは韓国側も日本の領有権主張を一応、了解していたことを意味するが、韓国ではこのことはほとんど知らされておらず、近年は日本に対する一方的な非難、糾弾に終始している。

　韓国マスコミは竹島問題で韓国の立場を支持する日本の学者や研究者などの話は大々的に伝えるが、不利な意見や主張は無視するのが通例だ。今回の報道は竹島問題をめぐる日韓の交渉過程の出来事を客観的に紹介するものとして異例だ。

　同誌によると、この“密約”は、国交正常化５カ月前の１９６５年１月、訪韓した自民党の宇野宗佑議員（後の首相）と韓国の丁一権首相の間で交わされた。内容は（１）島については今後、双方が自国の領土と主張することにし、これに反論することに異議は提起しない（２）韓国が占拠している現状は維持するが、警備隊員の増強や新しい施設の増築などはしない（３）両国はこの合意を守る−などで、韓国側では朴正煕大統領の裁可を受け、日本側では佐藤栄作首相などに伝えられたという。

　“密約”を証言しているのは、日韓国交正常化を推進した金鍾泌・元首相の実兄、金鍾珞氏ら。金鍾珞氏は当時、経済界にいて舞台裏で国交正常化作業を手助けした。竹島問題での対立が国交正常化の大きな障害になっていたため、金氏が「将来に解決する」ということで棚上げ案を出し、合意にこぎつけたという。

　韓国政府は当初、竹島支配については現状維持で目立った動きはしなかったが近年、接岸施設の建設など物理的支配を強めているのが実情だ。