低所得層ほど保険料負担増に＝厚労省説明と食い違い−後期医療調査

厚生労働省は4日、国民健康保険（国保）から後期高齢者医療制度（長寿医療制度）へ移行した75歳以上の保険料負担の増減について、実態調査結果を公表した。69％の世帯で保険料負担は減少するものの、負担が下がる世帯の割合は高所得層ほど高く、「一般的な傾向として低所得層は負担減となり、高所得層は負担増となる」との同省の従来の説明とは食い違う結果となった。
　実態調査は、全国の1830市区町村を対象に今年5月に実施。単身世帯や夫婦世帯、子ども夫婦との同居世帯といったモデル世帯で、保険料の負担がどう変化したか、回答を求めた。
　同省は市区町村からの回答を基に、69％の世帯で保険料負担が減少すると推計。所得階層別では、年金収入177万円未満の低所得層の61％で負担が減少し、同177万〜292万円の中所得層では75％、同292万円以上の高所得層は78％それぞれ減少するとした。